離婚・慰謝料専門 行政書士事務所詳細

行政書士オフィス大石(大阪) / 大石 明美

あなたの離婚協議書、大丈夫ですか?

行政書士オフィス大石(大阪)

行政書士の大石明美と申します。
離婚のことでお悩みのあなたが「優しく」「強く」あり続けられるよう
女性行政書士がサポートいたします。

離婚が決まったら・・・あとで困らないような離婚協議書を作りましょう!
離婚協議書・離婚公正証書は、記載内容が重要です。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。
行政書士は守秘義務が課せられていますので、安心してご相談いただけます。

当事務所は、大阪市中央区の谷町4丁目駅前に構えております。
遠方の方の場合は、お電話・メール等により対応させていただきます。

☆公正証書を作成しておけば、
 養育費などの月々のお支払いが滞ったときに大きな効力があります!


☆離婚についての書面作成をご依頼いただいた方には、
 『離婚後の各種申請手続きチェックリスト』を差し上げます!

0037-6030-19766【通話無料】

アナウンス後、直接事務所につながります!
携帯電話・PHSからでもお使いいただけます

得意な分野 離婚協議書作成 所在地 〒540-0012 大阪市中央区谷町4丁目4-17 ロイヤルタワー大阪谷町707 ホームページ http://www.office-oishi.net/
強み・特徴 女性行政書士がサポートいたします。/英語対応可 実績 実績多数    
  • 相談無料
  • 出張可
  • 全国対応
  • 個人事務所

行政書士プロフィール

プロフィール 登録番号
■日本行政書士会登録番号  第08261728号
■大阪府行政書士会会員番号   第 5561号
経歴 ■行政書士
■入管申請取次行政書士
■個人情報保護士
■2級知的財産管理技能士
サービスの特徴 当事務所は・・・
◇何度でも丁寧にご説明いたします。
◇英語でのご相談も可能です。
◇日本語のプロとしての経験を生かし、解りやすく正確な書類作成をいたします。
◇谷町線・中央線の谷町4丁目駅7番出口横なので、ご相談に来られるのにも便利です。


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<離婚協議書>
夫婦間の話し合いによって婚約解消をする離婚を「協議離婚」と言い、
離婚全体の約90%を占めています。

届け出れば離婚成立、という手軽さの反面、
決めておくべきことを決めていないまま離婚してしまうと後々もめることがあります。
なので、話し合いの内容を明確にし守ってもらうよう「離婚協議書」に書面にし、
本人に署名押印してもらいましょう。
後でトラブルになったときの証拠にもなります。

離婚届けを提出する前に十分に話し合うべき内容としては、
慰謝料、財産分与、養育費などが挙げられます。
当事務所が作成をサポートさせていただきますので、どうぞご安心してご相談ください。


<公正証書のメリット>
離婚協議書を「公正証書」にしておくと、
特に金銭面に関してのトラブルがあったときに大きな効力があります。

離婚協議書はあくまで私人の間での契約書ですが、
これに対して、公正証書は、将来相手方が支払いを実行しない場合など
強制執行をすることができます。
(それには「強制執行認諾文言」をいれておく必要があります)

後で困らないためにも、当事務所では離婚協議書を公正証書にしておくことをお勧めします。


<離婚に関するお金のこと>
離婚の際にかかわってくるお金は単純ではありません。
慰謝料、財産分与、養育費をはじめ、ローンが残った不動産に関しても、
夫婦間の状況により様々に対応する必要があります。

当事務所ではその様々な状況に応じて、的確なサポートをいたします。


<年金分割>
平成19年4月1日スタートした制度「離婚時分割」と、
平成20年4月1日スタートした制度「三号分割」があります。

当事務所では、年金分割の手続きに必要となる分割割合を定めた公正証書作成のサポート、
私署証書の公証人認証の手続きをサポートいたします。


<離婚と子どものこと>
未成年の子どもがいる場合、子どもを引き取るほうが「親権者」となることが多いですが、
「監護権者」を別にすることもでき、「監護権者」になれば、
親権がなくても子どもと一緒に暮らすことができます。

お考えの方は是非一度ご相談ください。


<外国人との離婚>
外国人と離婚する場合、どこの国の法律に従うかは次の1から3の順に適用になります。

1.夫婦の本国法(国籍のある国の法律)が同じときは、その本国法。
  (夫婦ともにアメリカ人ならアメリカの法律が適用)
2.夫婦の本国法が違う場合、夫婦の常居所のある場所が同じであれば、その居所の国の法律。
  (日本に住んでいるアメリカ人と日本人の夫婦の場合、日本の法律が適用)
3.本国法も常居所地法も同じでない場合は、夫婦に最も密接な関係にある地の法律。
  (ただし夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人の場合は日本の法律)

当事務所は英語での対応が可能となっております。ご安心ください。


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◆守秘義務
行政書士には、法律により守秘義務が課せられています。
ご相談いただいた内容が他に漏洩することはありませんので、安心してご相談ください。

(行政書士法第12条) 
行政書士は、正当な理由がなく、
 その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。
行政書士でなくなった後も、また同様とする。

◆個人情報の提供・開示
当事務所は以下の場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、
第三者に提供・開示いたしません。
 ・法令に基づく場合
 ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
 ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
  本人の同意を得ることが困難な場合
 ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、
  法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
 ・当事務所の権利保全の必要が生じた場合
実績 実績多数
料金形態 ◆ご相談内容により少し変わる場合もありますが、事案ごとにお見積もりさせていただきます。
◆報酬額はすべて税込表示となっています。

・ご相談(面談・電話)は予約制です。
 1時間       5,250円
 その後30分につき  2,100円

☆ご相談(面談あるいは電話)
<初回のみ>  1時間無料

 ※無料相談1時間後、上記有料相談の金額となります。
  1時間 5,250円
  30分  2,600円
 ※電話相談の場合、通話料はお客様負担となります。
 ※有料相談後、書面作成をご依頼いただいた場合は報酬額に充当いたします。
  (離婚協議書チェックは、対象外となります)

・ご相談(出張)・・予約制
 1時間 5,250円
 相談料 + 交通費 + 2,000円 になります。(大阪市内)
 ※遠方の場合、日当が発生する場合、
  業務の混み具合によりお受けすることができない場合等あります。

☆ご相談(メール)
 <初回> 1往復のみ無料
 2回目より 1往復 2,100円
 ※2回目以降は、お振込み確認後の返信となります。

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・離婚協議書作成(公正証書にしない)  36,750円
 作成までの電話、メール、面談によるご相談含む

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・離婚協議書原案作成(公正証書)  63,000円
 公証人との打ち合わせ含む
 公正証書作成までの電話、メール、面談によるご相談含む
 ※公証役場手続き代理人をご依頼される場合は代理人1人につき10,500円になります。

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・離婚協議書(公正証書)フルサポート  84,000円
 上記離婚協議書原案作成(公正証書)と打ち合わせ、
 相談は同じ公証役場手続き代理人2人の場合
 (公正証書作成当日、お2人とも公証役場に行くことができない場合)

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・継続相談  1ヶ月 21,000円
 回数制限なし 電話、メール及び面談  2ヶ月 31,500円
 (1ヶ月でご依頼いただき、その後2ヶ月に変更の場合は差額のみ申し受けます)

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・内容証明作成  21,000円から
 養育費の支払い請求、 財産分与の請求 等

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・年金分割合意書(公正証書)  31,500円
 年金分割合意書(私署認証手続き)  18,900円
 離婚協議書公正証書と同時にお申し込みいただいた場合  10,500円

行政書士事務所 概要

事務所名 行政書士オフィス大石(大阪)
代表者名 大石 明美
所在地 〒540-0012大阪市中央区谷町4丁目4-17 ロイヤルタワー大阪谷町707
営業時間 【平日】 9:30 から18:00
【土・日・祝日・年末年始】 休業
【時間外・休日】 対応可(予約要)
できる限り対応させていただきます。
お問い合わせ先 0037-6030-19766【通話無料】

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