行政書士とは?

離婚後のトラブルを避けるために「公正証書」を準備するなら、行政書士に相談!

「行政書士」とは、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づいて行政機関に提出する許認可等の申請書類や契約書・遺言書等の「権利義務、事実証明に関する書類」の作成・代理などの法律事務を行う国家資格者です。

離婚となったら、「事実証明に関する書類」にあたる「離婚協議書」を「公正証書」にしておきたいもの。「行政書士」は、司法書士と同様に「離婚協議書」を「公正証書」にする手続きを代理人として行うことができます。

「公正証書」とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。離婚の際に取り決めた条件を公文書化しておくことで、相手方が「慰謝料」や「養育費」などの支払いを怠った場合に裁判所の判決を待たずに強制執行手続きに移ることができます。つまり、「公正証書」がない場合、相手方の支払いが滞った場合、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができないということになります。特に「養育費」は、長期的な支払いが発生するケースがほとんど。現時点で定期的な支払いを約束して支払いができる状態であっても、子どもが独立するまでの間には、相手方の生活に変化が生じて支払いが滞る可能性は十分ありえる話ですから、将来の紛争予防のためにも「公正証書」を用意しておきましょう。

その他、細かい役所手続きが多い場合にも「行政書士」は頼りになる存在です。費用も比較的低価格の事務所が多いので気軽に依頼することができます。

あなたの今の気持ち・状況に当てはまる項目はありませんか?

□できるだけスムーズに離婚に関する手続きをしたい

□できるだけ費用をかけないで相談・解決したい

□「離婚協議書」を「公正証書」にしておきたい

□「公正証書」の作成を検討している

□離婚における取り決めを文書化しておきたい

□離婚するとどうなるのか法的観点から判断してほしい

□離婚協議の内容が不当でないかを確認してほしい

□どういった離婚協議の内容が妥当なのかをアドバイスしてほしい

□離婚後の細かい役所手続を代行してほしい場合

□自ら手続きを行いたいので、そのサポートだけしてほしい

□財産分与等の離婚協議はできているが、具体的な手続き方法が分からない

□離婚後の自分や子供の氏のこと、戸籍手続きについて教えてほしい

□離婚後の年金や公的融資について知りたい

□家庭裁判所に提出する「申立書」を作成したい

□公証人との打ち合わせを代理で行ってほしい

□公証人役場へ同行してほしい

□「行政書士」に依頼した場合の費用が知りたい

1つでも当てはまると思ったら、早速「行政書士」に問い合わせてみましょう!

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