弁護士の費用について

2004年度4月1日から弁護士報酬に関する規定が変更され、依頼にかかる費用は「弁護士」が自由に定めることになっています。「弁護士」によって料金設定は違いますが、それぞれの「弁護士」が定めた独自の基準を事務所に備えることが義務付けられているため、依頼時に見せてもらうことをおすすめします。

「弁護士」に依頼する際の料金に関してはどんな基準で、どれくらいの金額が、どのような場合に発生するかをきちんと説明してもらい、トラブルにならないよう注意しましょう。

「弁護士」へ相談だけする場合は、相談した時間に応じて支払いが発生します。
その後、「弁護士」に依頼する時の費用は、最初に実費と着手金、事件終了時に報酬金を支払うことになります。

日本弁護士会が金額目安として公開しているリーフレットによれば、離婚調停の着手金(着手金は「弁護士」に相談を依頼した段階で支払うもので、不成功に終わっても返還されません)は20万円=45%、30万円=42%。

報酬金(報酬金というのは調停や裁判が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。
成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功の場合は支払う必要はありません)は30万円=40%、20万円=70%となっています。
「弁護士」に依頼した場合の費用は、依頼内容・請求金額などによって変動することを念頭に、まずは依頼したい「弁護士」に問い合わせをしてみましょう。

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