弁護士とは

こじれた離婚問題を解決したいなら法律の専門家「弁護士」に相談!

弁護士法第1条1項には「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と定められています。

それでは、離婚にあたって「弁護士」に相談する場合、どのようなことが依頼できるのでしょうか?

まず、夫婦で話し合いをして離婚や離婚条件を決める「協議離婚」ができる場合、わざわざ費用をかけて「弁護士」を依頼する必要はありません。財産分与や子供の親権・養育費をどうするかなど、離婚後の新しい生活に関するさまざまなことを決めて「離婚届」を出せば離婚は成立します。

しかし、当事者同士や身内を含めて話し合いをするとなると、これまでに培った人間関係(強弱関係)が離婚条件に影響してしまったり、法律知識がないためにそれぞれの価値観や感情的な言い合いになって、相手方の主張を大幅に認めることになってしまう場合もあります。協議離婚を進めるにあたって少しでも疑問や不満が生じたら、早めに「弁護士」に相談するようにしましょう。

協議離婚がこじれた場合やどちらかが一方的に離婚を要求している場合、双方の離婚に関する希望条件が合わないなどの理由で、調停や裁判といった法的な紛争解決の方法を取ることになったら、調停の段階から「弁護士」に同席を依頼するのがベターです。「弁護士」は豊富な経験や過去の判例から最適なアドバイスをしてくれるため、話し合いが進みやすくなることもあります。

また、相手から暴力を受けている場合や精神的に耐えられないなどの理由で話し合いを続けることが困難な場合にも、「弁護士」があなたの代理人として協議を進めることができます。

あなたの今の気持ち・状況に当てはまる項目はありませんか?

□離婚したいが、パートナーがそれに応じてくれない状況で困っている

□離婚することで合意しているが、慰謝料・親権などの希望条件が合わない

□自分で収集した浮気の証拠が裁判でも有効なのか知りたい

□できるだけ希望に近い条件で離婚したい

□不貞行為(浮気・不倫)が原因となる離婚で、当事者だけでなく不貞行為の相手も関係している

□不貞行為(浮気・不倫)の相手に慰謝料を請求したい

□仕事や子育て、介護などの問題から時間が十分に取れず、離婚の話し合いが進まない

□協議離婚が成立しそうだが、離婚の条件が正当なものなのか分からない

□協議離婚にあたり、「離婚協議書」を「公正証書」にしておきたい

□離婚協議書を残すことにパートナーが反対している

□パートナーが3年以上生死不明の状態なので、離婚を請求する裁判を行いたい

□浮気がばれて、パートナーに裁判を起こされてしまった

□離婚後、相手方の「慰謝料」や「養育費」の支払いが滞っている

□離婚にあたり、信頼できる「弁護士」にすべて任せたいと考えている

□「弁護士」に依頼した場合の費用が知りたい

1つでも当てはまると思ったら、早速「弁護士」に問い合わせてみましょう!

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